有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	18百万円	8百万円
賞与引当金	116百万円	109百万円
退職給付引当金	650百万円	611百万円
役員株式給付引当金	19百万円	25百万円
環境対策等引当金	72百万円	14百万円
棚卸資産評価損	91百万円	71百万円
投資有価証券評価損	37百万円	37百万円
関係会社株式評価損	253百万円	725百万円
ゴルフ会員権評価損	17百万円	11百万円
減損損失	290百万円	229百万円
長期前受収益	545百万円	560百万円
繰越欠損金	27百万円	-百万円
その他	188百万円	189百万円
繰延税金資産小計	2,330百万円	2,594百万円
評価性引当額 (注)	△339百万円	△807百万円
繰延税金資産合計	1,991百万円	1,786百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
前払年金費用	△111百万円	△165百万円
その他有価証券評価差額金	△513百万円	△264百万円
その他	△5百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△631百万円	△436百万円
繰延税金資産の純額	1,359百万円	1,350百万円

(注)評価性引当額が468百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が
472百万円増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.2%
役員賞与引当金	-%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.2%	△9.2%
住民税均等割	8.3%	2.6%
外国子会社からの配当に係る源泉税	4.7%	0.4%
評価性引当額の増減	△0.5%	35.8%
税額控除	△5.9%	△5.9%
抱合せ株式消滅差損益	△141.7%	-%
連結子会社合併による影響	5.8%	-%
税務調査等による影響	0.4%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%	△2.5%
その他	0.5%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△117.8%	52.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30百万円増加し、法人税等調整額が30百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。