有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2百万円	2百万円
賞与引当金	97百万円	95百万円
退職給付引当金	591百万円	635百万円
役員退職慰労引当金	200百万円	-百万円
役員株式給付引当金	-百万円	12百万円
投資有価証券評価損	43百万円	135百万円
ゴルフ会員権評価損	65百万円	64百万円
減損損失	59百万円	58百万円
その他有価証券評価差額金	53百万円	19百万円
その他	247百万円	414百万円
繰延税金資産小計	1,360百万円	1,437百万円
評価性引当額	△319百万円	△424百万円
繰延税金資産合計	1,041百万円	1,013百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2百万円	△2百万円
特別償却準備金	△85百万円	△64百万円
その他有価証券評価差額金	△539百万円	△649百万円
その他	△5百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△633百万円	△716百万円
繰延税金資産の純額	408百万円	296百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)		法定実効税率と税効果会計適用
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1%	後の法人税等の負担率との間の差
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.6%	異が法定実効税率の100分の5以下
住民税均等割	11.1%	であるため、注記を省略しており
評価性引当額の増減	16.0%	ます。
税額控除	△11.9%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%