有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	13百万円	8百万円
賞与引当金	138百万円	129百万円
退職給付引当金	2,414百万円	745百万円
役員退職慰労引当金	272百万円	297百万円
投資有価証券評価損	127百万円	243百万円
ゴルフ会員権評価損	102百万円	101百万円
減損損失	73百万円	72百万円
未払金	101百万円	45百万円
その他有価証券評価差額金	48百万円	22百万円
その他	298百万円	302百万円
繰延税金資産小計	3,592百万円	1,967百万円
評価性引当額	△497百万円	△509百万円
繰延税金資産合計	3,095百万円	1,457百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△3百万円	△3百万円
特別償却準備金	-百万円	△174百万円
その他有価証券評価差額金	△247百万円	△362百万円
その他	△0百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△251百万円	△548百万円
繰延税金資産の純額	2,843百万円	909百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度並びに前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は26百万円減少、繰延ヘッジ損益が0百万円増加し、法人税等調整額が26百万円増加しております。