役員賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 7900万
- 2014年3月31日 +70.89%
- 1億3500万
個別
- 2013年3月31日
- 7000万
- 2014年3月31日 +78.57%
- 1億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2014/06/30 9:59
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 賞与引当金繰入額 196百万円 194百万円 役員賞与引当金繰入額 79百万円 135百万円 退職給付費用 692百万円 73百万円 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2014/06/30 9:59 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/30 9:59
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1% 役員賞与引当金 2.0% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。