退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が359百万円減少し、利益剰余金が231百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/06/29 10:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	220百万円	207百万円
退職給付に係る負債	1,162百万円	644百万円
役員退職慰労引当金	315百万円	215百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 10:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億4千2百万円増加し156億6千1百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が2億4千4百万円減少したものの、短期借入金が5億8千8百万円、未払法人税等が2億7千4百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億1千万円減少し44億7千9百万円となりました。その主な要因は、長期前受金が前受金への振替等により16億1千4百万円、退職給付に係る負債が7億9千2百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億9千6百万円増加し455億5千万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が6億6千3百万円、利益剰余金が15億9千3百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

2015/06/29 10:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	4,297	百万円
退職給付費用	142
制度への拠出額	△626
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△2,671
過去勤務費用の発生額	△165
退職給付の支払額	△117
退職給付に係る負債の期末残高	858

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/29 10:02