有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度(基金型及び規約型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成24年3月31日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成25年4月1日付で過去分返上の認可を受けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	12,843	百万円
勤務費用	191
利息費用	72
数理計算上の差異の発生額	△67
退職給付の支払額	△310
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△4,159
過去勤務費用の発生額	△285
その他	0
退職給付債務の期末残高	8,286

(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,717	百万円
期待運用収益	38
数理計算上の差異の発生額	△33
事業主からの拠出額	1,366
退職給付の支払額	△243
年金資産の期末残高	5,845

(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	4,297	百万円
退職給付費用	142
制度への拠出額	△626
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△2,671
過去勤務費用の発生額	△165
退職給付の支払額	△117
退職給付に係る負債の期末残高	858

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,195	百万円
年金資産	△5,845
	350
非積立型制度の退職給付債務	2,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,299
退職給付に係る負債	3,565
退職給付に係る資産	△266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,299

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	191	百万円
利息費用	72
期待運用収益	△38
数理計算上の差異の費用処理額	155
過去勤務費用の費用処理額	△451
簡便法で計算した退職給付費用	142
確定給付制度に係る退職給付費用	72
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益 (注)	△5,767

(注) 特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

348

百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	15	%
株式	13
保険資産(一般勘定)	15
現金及び預金	55
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 1.3%
予想昇給率 2.7%
3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度(基金型及び規約型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、厚生労働大臣から平成24年3月31日に将来分支給義務免除の認可を、平成25年4月1日付で過去分返上の認可を受け、平成26年10月29日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	8,286	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△359
会計方針の変更を反映した期首残高	7,926
勤務費用	188
利息費用	65
数理計算上の差異の発生額	△328
退職給付の支払額	△182
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△2,878
退職給付債務の期末残高	4,792

(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	5,845	百万円
期待運用収益	38
数理計算上の差異の発生額	234
事業主からの拠出額	271
退職給付の支払額	△158
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△2,878
年金資産の期末残高	3,352

(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	858	百万円
退職給付費用	△110
制度への拠出額	△65
退職給付の支払額	△87
退職給付に係る負債の期末残高	593

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,895	百万円
年金資産	△4,636
	△740
非積立型制度の退職給付債務	2,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,032
退職給付に係る負債	2,773
退職給付に係る資産	△740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,032

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	188	百万円
利息費用	65
期待運用収益	△38
数理計算上の差異の費用処理額	74
簡便法で計算した退職給付費用	△110
確定給付制度に係る退職給付費用	180

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△638

百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△289

百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	35	%
株式	31
保険資産(一般勘定)	32
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 1.3%
予想昇給率 2.7%
3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、42百万円であります。