有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度(基金型及び規約型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、2026年4月1日付で定年延長及びポイント制移行に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が当連結会計年度において53百万円発生しております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,477百万円	4,242百万円
勤務費用	216	188
利息費用	44	71
数理計算上の差異の発生額	△62	△420
退職給付の支払額	△434	△416
過去勤務費用の発生額	―	△53
その他	△0	△0
退職給付債務の期末残高	4,242	3,612

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	3,778百万円	3,620百万円
期待運用収益	37	72
数理計算上の差異の発生額	△5	187
事業主からの拠出額	86	84
退職給付の支払額	△277	△238
年金資産の期末残高	3,620	3,725

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	389百万円	268百万円
退職給付費用	6	△146
退職給付の支払額	△111	△96
制度への拠出額	△15	△15
退職給付に係る負債の期末残高	268	10

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,448百万円	3,067百万円
年金資産	△4,910	△5,093
	△1,461	△2,025
非積立型制度の退職給付債務	2,352	1,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	890	△103
退職給付に係る負債	2,352	1,922
退職給付に係る資産	△1,461	△2,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	890	△103

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	216百万円	188百万円
利息費用	44	71
期待運用収益	△37	△72
数理計算上の差異の費用処理額	△268	△275
過去勤務費用の費用処理額	―	△53
簡便法で計算した退職給付費用	6	△146
確定給付制度に係る退職給付費用	△38	△287

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	211百万円	△331百万円
合 計	211	△331

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△764百万円	△1,095百万円
合 計	△764	△1,095

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	39%	33%
株式	34	31
保険資産(一般勘定)	25	15
短期資産	2	21
その他	0	0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.7%	2.6%
長期期待運用収益率	1.0%	1.8～2.4%
予想昇給率	2.3%	2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.7%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.6%に変更しております。
3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度41百万円であります。