有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】: 2017/06/30 9:37
【資料】: PDFをみる
【項目】: 127項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度(基金型及び規約型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,792	百万円
勤務費用	187
利息費用	62
数理計算上の差異の発生額	644
退職給付の支払額	△257
退職給付債務の期末残高	5,429

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	3,352	百万円
期待運用収益	43
数理計算上の差異の発生額	△27
事業主からの拠出額	94
退職給付の支払額	△186
年金資産の期末残高	3,276

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	593	百万円
退職給付費用	409
制度への拠出額	△21
退職給付の支払額	△82
退職給付に係る負債の期末残高	898

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,394	百万円
年金資産	△4,524
	△130
非積立型制度の退職給付債務	3,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,051
退職給付に係る負債	3,321
退職給付に係る資産	△269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,051

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	187	百万円
利息費用	62
期待運用収益	△43
数理計算上の差異の費用処理額	△17
簡便法で計算した退職給付費用	409
確定給付制度に係る退職給付費用	599

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

689

百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

399

百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	38	%
株式	27
保険資産(一般勘定)	33
その他	2
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.3%
長期期待運用収益率 1.3%
予想昇給率 2.6%
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3%に変更しております。
3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、42百万円であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度(基金型及び規約型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	5,429	百万円
勤務費用	225
利息費用	16
数理計算上の差異の発生額	168
退職給付の支払額	△267
退職給付債務の期末残高	5,571