賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給料及び手当	2,530百万円	2,555百万円
賞与引当金繰入額	152百万円	216百万円
役員賞与引当金繰入額	27百万円	10百万円
退職給付費用	177百万円	117百万円

2019/06/28 10:16

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 10:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	2百万円	24百万円
賞与引当金	95百万円	128百万円
退職給付引当金	635百万円	637百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 10:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	141百万円	192百万円
退職給付に係る負債	878百万円	894百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	1.6%
役員賞与引当金	0.5%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.5%

2019/06/28 10:16

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/06/28 10:16

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 2～45年
機械及び装置・車両運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
(3)製品保証引当金
納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。2019/06/28 10:16