#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は89百万円減少し、売上原価は63百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前純利益はそれぞれ25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。
2022/06/30 13:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度末の売上高は55百万円減少し、売上原価は37百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は35百万円増加しております。
2022/06/30 13:42
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億9千4百万円減少し153億4千7百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が15億5千9百万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ38億6千6百万円減少し63億3千万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が30億3千4百万円、未払法人税等が3億9千1百万円、その他に含まれる未払消費税等が2億3千8百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億7千8百万円減少し33億9千7百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が1億5千4百万円、その他に含まれる長期未払金が3億5千5百万円それぞれ減少したこと等が
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年(前連結会計年度は6年)後であります。なお、借入金は主に固定金利での契約となっております。
また、これら営業債務などの流動負債や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
2022/06/30 13:42