#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は89百万円減少し、売上原価は63百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前純利益はそれぞれ25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。
2022/06/30 13:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度末の売上高は55百万円減少し、売上原価は37百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は35百万円増加しております。
2022/06/30 13:42
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億2千6百万円減少し563億3千6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ44億3千2百万円減少し409億8千9百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が11億5千7百万円、その他に含まれる預け金が21億7千万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が80億6千8百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億9千4百万円減少し153億4千7百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が15億5千9百万円減少したこと等が挙げられます。
2022/06/30 13:42
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた20,836百万円は、「受取手形」663百万円、「電子記録債権」1,135百万円、「完成工事未収入金」12,002百万円、「売掛金」7,034百万円として組み替えております。
2022/06/30 13:42
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
2022/06/30 13:42