なお、売上高及び営業利益の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
経常利益(損失)につきましては、営業損失が17億8千7百万円(前連結会計年度は15億1千万円の営業損失)となりましたことに加え、前連結会計年度と比べ、営業外費用は減少したものの、受取配当金や為替差益の計上などの営業外収益も減少するなど、経常損失15億3千7百万円(前連結会計年度は12億1千9百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益(損失)につきましては、投資有価証券売却益を認識したものの、当社及びグループ会社の一部拠点にて経営環境の悪化による収益性の低下が確認されたことを受け、保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げるなど減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は19億7千7百万円(前連結会計年度は11億8千1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
そのような状況の中で、当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本に事業を推進するよう努めております。当社の経営理念である「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」、「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針、(2)目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載されている成長戦略のもと、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることに向け取り組んでまいります。
2024/06/28 15:22