繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3百万円	2百万円
繰延税金負債合計	△462百万円	△400百万円
繰延税金資産の純額	620百万円	826百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/07/09 16:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	196百万円	210百万円
繰延税金負債合計	△628百万円	△547百万円
繰延税金資産の純額	780百万円	886百万円

(注)1.評価性引当額が468百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失及び繰越欠損金の増加に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

2024/07/09 16:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億2千7百万円減少し406億6千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が8億7千3百万円、受取手形を含む売掛債権が11億8千8百万円それぞれ増加したものの、棚卸資産が2億7千万円、その他に含まれる預け金が20億5千1百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円減少し144億7千2百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が1億6百万円、退職給付に係る資産が2億1千9百万円それぞれ増加したものの、有形固定資産が3億7千8百万円、投資有価証券が9億1千6百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億3千7百万円増加し91億6千8百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が1億2千9百万円、短期借入金が21億2千万円、契約負債が4億5百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

2024/07/09 16:51