(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,834百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/07/09 16:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産主として車両並びにコンピュータ関連機器であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。

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#4 事業等のリスク

当社グループにおきましては、工事契約及び設備据付工事等の一部について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。案件ごとに継続的に見積原価総額や予定期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するため、原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。
③ 固定資産の減損会計
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析し、投資判断を行っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/07/09 16:51

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定」の減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。2024/07/09 16:51

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△378百万円	△318百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△378百万円	△318百万円

(注)1.評価性引当額が468百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失及び繰越欠損金の増加に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金の繰越期限別の金額

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

清算が決定していた海外連結子会社に対して当社から実行している貸付金について、清算を前提としたとしても財政状態を鑑みた場合、結果として貸倒引当金の計上が不要でありましたが、認識の誤りにより当社の貸倒引当金が過大に計上されておりました。このリスクを低減する統制活動として、貸倒引当金に関するワークシートにて検討事項のチェックを行っておりましたが、ワークシートには清算が決定した海外連結子会社に対する債権回収可能額の算定方法に関する記述がありませんでした。
(b)固定資産の減損損失計上に関する会計処理の誤り
清算が決定していた海外連結子会社における固定資産の減損損失の認識の判定プロセスにおいて現地の正味売却価額の算定における専門的知識及び検証の不足により、固定資産の減損損失の金額に誤りがあり、決算スケジュールも遅延する結果となりました。このリスクを低減する統制活動として、固定資産の減損に関するワークシートにより検討事項のチェックを行っておりましたが、ワークシートには清算が決定した海外連結子会社において認識の判定プロセスに進んだ場合の実施事項の記述がありませんでした。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億2千7百万円減少し406億6千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が8億7千3百万円、受取手形を含む売掛債権が11億8千8百万円それぞれ増加したものの、棚卸資産が2億7千万円、その他に含まれる預け金が20億5千1百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円減少し144億7千2百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が1億6百万円、退職給付に係る資産が2億1千9百万円それぞれ増加したものの、有形固定資産が3億7千8百万円、投資有価証券が9億1千6百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億3千7百万円増加し91億6千8百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が1億2千9百万円、短期借入金が21億2千万円、契約負債が4億5百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)工事契約及び設備据付工事等(以下「工事契約等」)における収益認識」の内容と同一であります。
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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