#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2025/06/26 15:20
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,852百万円には、セグメント間取引消去△66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 15:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: c.賞与(業績連動報酬等)に係る業績指標の内容及びその額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とすることを基本方針として、各事業年度の利益の状況を示す指標の中から、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を算定指標として選択し、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に、従業員に対する賞与支給実績を考慮した上で、毎年一定の時期に支給することとしています。なお、取締役会決議にて支給しないと定めることもあります。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結営業利益が9億3千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億7千7百万円となり、第99期の役員賞与は2千3百万円支給することを報酬委員会にて決議しております。
d.株式報酬(非金銭報酬等)の内容及びその数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画(DKK-Plan2025)ローリングプランにて、DKK-Plan2025で設定した数値目標である自己資本当期純利益率(ROE)5%の達成年度を2年延期し、2027年3月期の達成を目指すこととし、利益及び資本収益性を重視し、営業利益を新たな定量的目標として掲げ、事業構造改革と財務戦略の推進により収益創出体制の構築を目指しております。また、2024年3月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の記載のとおり、収益性の向上と市場評価の向上のための取り組みを進め、2027年3月期を目標に株価純資産倍率(PBR)1.0倍超を目指してまいります。
また、当社は「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」に向け、マテリアリティ(重要課題)に掲げる「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の5つの課題に対するそれぞれのKPIの達成に向け、その取り組みを進めております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、受注高は前年同期比8.4%増の347億7千6百万円となり、売上高は前年同期比12.9%増の325億8千2百万円となりました。
利益の面では営業利益は9億3千5百万円(前連結会計年度は17億8千7百万円の営業損失)、経常利益は10億2千4百万円(前連結会計年度は15億3千7百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7億7千7百万円(前連結会計年度は19億7千7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
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