有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営戦略と関連付けた人財戦略
当社は、中期経営計画「DKK-Plan2028」において、収益創出体制の確立による成長の実現を基本方針として掲げています。
当該方針の実現にあたっては、自ら考え行動する「考動」人財の育成および事業戦略に基づく適切な人財配置が重要であると認識しています。
一方で、当社を取り巻く事業環境の変化や人財需給の逼迫を背景に、技術者をはじめとする専門人財の不足や男女比構成の偏りといった課題が存在しており、これらは中長期的な事業活動および持続的な影響を及ぼす可能性があるものと認識しています。
このため、当社は経営戦略と人財戦略を一体的に推進することを重要な経営課題の一つと位置づけ、人財の確保・育成・配置および多様な人財の活躍推進に向けた以下の取組を推進しています。
② 人財戦略の重点施策
上記課題への対応として、当社は以下の施策を人財戦略の重点取り組みとしています。
人財育成に関する重点取り組み
•ジョブ型人事制度の導入による、評価の明確化
•経験豊富な人財・プロフェッショナル人財の中途採用
•女性従業員および外国籍従業員の採用強化 等
社内環境整備に関する重点取り組み
• 職場環境アンケートおよびエンゲージメント調査に基づく改善施策の実施
• 在宅勤務制度、時差出勤制度、サテライトオフィス制度の導入による働き方改革
• PC自動シャットダウンシステムの活用による過重労働の防止 等
③ 指標および目標(KPI)
人財戦略の進捗および成果を定量的に把握するため、当社は以下の指標および目標を設定しています。
•女性管理職比率
・現状(2025年度):9.09%
・目標(2027年度):10%以上
•時間外労働の削減
・現状(2025年度):17.18%削減 88,146.43h
・目標(2024年度比):5%削減
•エンゲージメントスコア
・現状(2023年度):31%
・目標(2027年度):50%以上
※その他のKPIは「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載しております。これらの指標は、経営戦略の達成度に重要な影響を与えると判断した指標であり、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリングを行っています。
④ 指標の実績と今後の対応
当事業年度におけるエンゲージメントスコアは36%(前回調査比+5pt)となりました。改善要因としては、本社オフィスの移転や川越事業所のリニューアルプロジェクトによる職場環境改善ならびに在宅勤務等の働き方改革による施策が一定の効果を上げたものと認識しております。一方想定を下回った主な要因としては、人財不足による業務負荷の増加や、支店統合により、転居を伴う異動が従業員の負担となった可能性があると分析しています。
これらの結果を踏まえ、次年度以降はグループ会社を含めた改善施策を講じることにより、施策の実効性向上とエンゲージメントの更なる改善を図る方針です。
⑤ 従業員給与・報酬の決定方針
当社の従業員給与・報酬は、職務内容、役割・責任の大きさおよび当該職務の業績および成果への貢献度を踏まえた評価の考え方に基づき、人財の確保・定着および中長期的な企業価値向上につながるよう設計しています。特に経営戦略の遂行において中核となる職務や高度な専門性を有する人財については、職務価値に見合った処遇を行うことで、戦略実行力の強化を図っています。
⑥ 平均年間給与の増減率
当事業年度の平均年間給与は649万円となり、前事業年度比10.6%となりました。
この変動は、賃金改定/人財構成の変化/評価制度見直し等を主な要因としています。
当社は今後も、持続的な成長と人財確保の両立を目的として、報酬制度の適切な見直しを行っていく方針です。