半期報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 蘇州元凱電子有限公司
事業の内容 アンテナ製造・販売、電子部品の販売
② 企業結合を行った主な理由
従来から移動通信向けアンテナの製造委託を行っていた蘇州元凱電子有限公司の調達力・生産力を活用し価格競争力の向上が可能になると判断し、持分を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2024年9月26日(みなし取得日2024年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間にわたり均等償却を行っております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年9月29日に行われた株式会社サイバーコアとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,397百万円は、会計処理の確定により376百万円減少し、1,021百万円となっております。のれんの減少は、技術関連資産が1,030百万円、繰延税金負債が315百万円、非支配株主持分が338百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 蘇州元凱電子有限公司
事業の内容 アンテナ製造・販売、電子部品の販売
② 企業結合を行った主な理由
従来から移動通信向けアンテナの製造委託を行っていた蘇州元凱電子有限公司の調達力・生産力を活用し価格競争力の向上が可能になると判断し、持分を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2024年9月26日(みなし取得日2024年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 395百万円 |
| 取得原価 | 395百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間にわたり均等償却を行っております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年9月29日に行われた株式会社サイバーコアとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,397百万円は、会計処理の確定により376百万円減少し、1,021百万円となっております。のれんの減少は、技術関連資産が1,030百万円、繰延税金負債が315百万円、非支配株主持分が338百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。