有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		計	その他	合計
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業
工事	10,079	-	10,079	-	10,079
設備・機材売上等	9,056	9,623	18,680	-	18,680
売電収入等	-	-	-	97	97
顧客との契約から生じる収益	19,136	9,623	28,759	97	28,856
その他の収益	-	-	-	7	7
外部顧客への売上高	19,136	9,623	28,759	104	28,864

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		計	その他	合計
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業
工事	12,265	-	12,265	-	12,265
設備・機材売上等	9,801	10,411	20,212	-	20,212
売電収入等	-	-	-	96	96
顧客との契約から生じる収益	22,067	10,411	32,478	96	32,575
その他の収益	-	-	-	7	7
外部顧客への売上高	22,067	10,411	32,478	103	32,582

(2)収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電気通信関連事業、高周波関連事業、その他事業における工事契約等、設備・機材売上等及び売電収入等について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①工事契約等に係る収益
工事契約等に係る収益には、主に電気通信関連事業における工事契約等及び高周波関連事業における設備据付工事等が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
②製品の販売に係る収益
製品の販売に係る収益は、主に電気通信関連事業及び高周波関連事業における設備・機材売上等が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,240	9,421
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	9,421	11,177
契約資産(期首残高)	3,715	2,586
契約資産(期末残高)	2,586	3,228
契約負債(期首残高)	728	213
契約負債(期末残高)	213	269

契約資産は、工事契約等について収益を認識した、未完成の工事契約等に係る対価に関するものであります。当該資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、契約に基づく義務の履行に先立ち顧客から受領した対価になります。これらは、履行義務を充足するにつれて、もしくは履行した時点で収益に振り替えられます。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、100百万円であります。また、当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、247百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、以下の金額に含めておりません。
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	合計
前連結会計年度	6,627	2,386	9,014
当連結会計年度	5,709	1,224	6,933