有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(工事契約及び設備据付工事等(以下「工事契約等」)における収益認識)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高	2,429	3,526

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)工事契約及び設備据付工事等(以下「工事契約等」)における収益認識」の内容と同一であります。
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,502百万円
無形固定資産 574百万円
減損損失 -百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、又は、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当事業年度末において、当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む事業部門の資産グループ(有形固定資産1,431百万円及び無形固定資産141百万円)において減損の兆候がありましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は過去実績を踏まえ、事業環境、顧客の需要動向などを勘案した販売見込み等の予測に基づいて作成しております。また、各事業に関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定の仮定を置いております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。