有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は以下のとおりであります。
ⅰ 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位に有ることを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又はその他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 本新株予約権者は、同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、同社取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅲ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
ⅴ 本新株予約権者が、同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位も有しなくなった場合(任期満了もしくは定年退職の場合を除く。)、同社は、同社取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社サイバーコアが付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当該連結子会社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる連結子会社が付与した株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)を採用しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 株式会社サイバーコア (第1回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第2回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第3回新株予約権) |
| 決議年月日 | 2018年12月3日 | 2020年6月19日 | 2022年8月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員12名 子会社従業員11名 | 取締役2名 従業員5名 子会社従業員8名 | 取締役2名 従業員8名 子会社従業員7名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 1,800株 | 普通株式 3,050株 | 普通株式 3,550株 |
| 付与日 | 2018年12月27日 | 2020年7月6日 | 2022年9月5日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年1月1日 至 2028年12月2日 | 自 2022年6月20日 至 2030年6月19日 | 自 2024年8月20日 至 2032年8月19日 |
| 会社名 | 株式会社サイバーコア (第4回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第5回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第6回新株予約権) |
| 決議年月日 | 2022年10月21日 | 2023年4月19日 | 2024年7月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員2名 | 取締役1名 従業員1名 | 取締役1名 従業員20名 子会社従業員15名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 1,100株 | 普通株式 2,200株 | 普通株式 5,100株 |
| 付与日 | 2022年11月7日 | 2023年5月8日 | 2024年8月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年10月22日 至 2032年10月21日 | 自 2025年4月20日 至 2033年4月19日 | 自 2026年7月31日 至 2034年7月28日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は以下のとおりであります。
ⅰ 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位に有ることを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又はその他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 本新株予約権者は、同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、同社取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅲ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
ⅴ 本新株予約権者が、同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位も有しなくなった場合(任期満了もしくは定年退職の場合を除く。)、同社は、同社取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 株式会社サイバーコア (第1回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第2回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第3回新株予約権) |
| 決議年月日 | 2018年12月3日 | 2020年6月19日 | 2022年8月19日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 700 | 350 | 2,650 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | 50 | 100 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 700 | 300 | 2,550 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 会社名 | 株式会社サイバーコア (第4回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第5回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第6回新株予約権) |
| 決議年月日 | 2022年10月21日 | 2023年4月19日 | 2024年7月30日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 100 | 600 | 4,570 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 310 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 100 | 600 | 4,260 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 会社名 | 株式会社サイバーコア (第1回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第2回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第3回新株予約権) |
| 決議年月日 | 2018年12月3日 | 2020年6月19日 | 2022年8月19日 |
| 権利行使価格(円) | 1,500 | 1,500 | 5,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 会社名 | 株式会社サイバーコア (第4回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第5回新株予約権) | 株式会社サイバーコア (第6回新株予約権) |
| 決議年月日 | 2022年10月21日 | 2023年4月19日 | 2024年7月30日 |
| 権利行使価格(円) | 5,000 | 5,000 | 11,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社サイバーコアが付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当該連結子会社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる連結子会社が付与した株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)を採用しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円