減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額251百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産211百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。

2015/06/10 13:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産236百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。2015/06/10 13:52

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次の通りであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	69	85
減価償却費	883	874
製品保証引当金繰入額	4,311	1,524

2015/06/10 13:52

#4 業績等の概要

このような環境下におきまして、当社グループでは、「グループを挙げた品質の確保」「グローバルでのモノづくりの着実な強化」「次世代製品の開発」「強い収益基盤の確立」「グローバル拠点の強化」に取り組んできました。具体的な取り組みとして、品質やモノづくりでは、平成27年度に生産が開始されるお客様の世界戦略モデル向け製品を円滑に立上げるため、グローバル拠点及び仕入先での品質造り込み並びに生産準備を行いました。新製品開発では、トヨタ自動車株式会社のレクサスNX・RCに採用された日本初のタッチパッド式車載用遠隔デバイス、お客様と当社の設計・生産技術・生産部門の連携により開発した車種・地域・世代をまたぎ共通化できる次世代ATシフトレバー、トヨタ自動車株式会社のアルファード・ヴェルファイアに採用された高意匠化により商品性を高めたステアリングホイール新加飾技術が、お客様より表彰を受けました。また、エレクトロニクス事業におけるソフトウェア開発を強化するため、株式会社東海理化アドバンストを100%子会社にしました。グローバル拠点の強化では、インドネシア拠点の新工場の操業を開始すると共に、中国・インド・フィリピン拠点の工場を拡張することで、生産体制を強化し、競争力強化に努めました。このような活動を通じて、強い収益基盤の確立を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は日本での消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減があったものの、北米での客先生産台数の増加などにより452,195百万円と前連結会計年度に比べ14,388百万円(3.3%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は人件費や減価償却費などの固定費の増加があったものの、円安効果や全社を挙げた原価低減活動の成果により31,192百万円と前連結会計年度に比べ1,077百万円(3.6%)の増益となりました。経常利益は営業外収益が減少したことにより32,242百万円と前連結会計年度に比べ81百万円(△0.3%)の減益となりました。当期純利益は税制改正による繰延税金資産の取崩があったものの、製品保証引当金繰入額が減少したことにより19,730百万円と前連結会計年度に比べ2,472百万円(14.3%)の増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

2015/06/10 13:52

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
製品保証引当金	3,301		4,193
減価償却費	1,700		2,033
退職給付引当金	3,425		2,990

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/10 13:52

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
製品保証引当金	3,906		4,485
減価償却費	2,074		2,480
退職給付に係る負債	1,567		926

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

2015/06/10 13:52