減価償却費
連結
- 2015年3月31日
- 9億
- 2016年3月31日 -27.89%
- 6億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント間取引消去等であります。2016/06/09 12:49
(3) 減価償却費の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産236百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産224百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。2016/06/09 12:49 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次の通りであります。2016/06/09 12:49
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 85 16 減価償却費 874 913 製品保証引当金繰入額 1,524 315 - #4 業績等の概要
- このような環境下におきまして、当社グループでは、引き続き「グループを挙げた品質の確保」「グローバルでのモノづくりの着実な強化」「次世代製品の開発」「強い収益基盤の確立」「グローバル拠点の強化」に取り組んでまいりました。品質やモノづくりでは、日本で取り組む最新活動をグローバル拠点に展開、共有し、定着化を進めてまいりましたが、過去に製造した製品の一部に不具合があり、お客様において、市場回収処置(リコール)を行うことになりました。重大不具合の再発防止に向け、品質保証体制の強化に取り組んでおります。新製品開発につきましては、幅広い分野でお客様から高い評価をいただき、表彰を受賞することができました。ATシフトレバーにつきましては、TNGAの思想を汲み、お客様と当社とで一体活動を推進することにより、組付工程を簡素化し、車種・地域をまたぐ標準化を実現しトヨタ自動車株式会社のレクサスRXに採用されました。レバーコンビネーションスイッチなどのステアリングコラム周辺部品も同様の活動により、機能向上と小型化・部品配置最適化を実現しました。また、玄関ドアハンドルに触れるだけで施錠開錠が可能なオリジナル住宅用防犯電子錠「ラ・ロックⅡ」を開発し、トヨタホーム株式会社の「シンセ・ヴィトロワ」「シンセ・はぐみ」に採用されました。このほか、お客様の高い静粛性への要求にも応え、より競争力の高いドアミラーを提案するため、風洞実験棟を新設しました。グローバル拠点の強化では、メキシコに新会社を設立し、平成28年秋の稼働に向けて準備を進めております。このような活動を通じて、強い収益基盤の確立を図ってまいりました。2016/06/09 12:49
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は日本では消費増税の影響による落ち込みが長引くほか軽自動車増税の影響もみられましたが、個人消費の好調な米国、自動車取得税に減税措置を導入した中国、景気の回復基調が続く欧州などで販売台数は増加したなどにより476,202百万円と前連結会計年度に比べ24,006百万円(5.3%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は人件費や減価償却費などの固定費の増加があったものの、円安効果や全社を挙げた原価低減活動の成果により34,608百万円と前連結会計年度に比べ3,416百万円(11.0%)の増益となりました。経常利益は営業外費用が増加したものの、営業利益の増益要因により34,673百万円と前連結会計年度に比べ2,431百万円(7.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は製品保証引当金繰入額が増加したことにより5,591百万円と前連結会計年度に比べ14,138百万円(71.7%)の減益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/09 12:49
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 製品保証引当金 4,193 6,280 減価償却費 2,033 2,698 退職給付引当金 2,990 2,626
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/09 12:49
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 製品保証引当金 4,485 6,545 減価償却費 2,480 3,085 退職給付に係る負債 926 4,613
おります。