繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 36億1400万
- 2020年3月31日 -0.44%
- 35億9800万
個別
- 2019年3月31日
- 50億2400万
- 2020年3月31日 -27.01%
- 36億6700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/10 16:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払費用 2,493百万円 2,725百万円 繰延税金負債合計 △1,125 △421 繰延税金資産の純額 5,024 3,667 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/10 16:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払費用 2,759百万円 2,894百万円 繰延税金負債合計 △7,467 △4,174 繰延税金資産の純額 2,929 2,986 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。2020/06/10 16:33
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/10 16:33
感染症拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くとの仮定のもと、当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。