繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 35億9800万
- 2021年3月31日 -13.65%
- 31億700万
個別
- 2020年3月31日
- 36億6700万
- 2021年3月31日 -73.85%
- 9億5900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/15 15:43
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 -百万円 3,824百万円 繰延税金負債合計 △421 △3,112 繰延税金資産の純額 3,667 959 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/15 15:43
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が4,272百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資その他の資産に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払費用 2,894百万円 2,968百万円 繰延税金負債合計 △4,174 △10,947 繰延税金資産の純額 2,986 △3,071 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/06/15 15:43
当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うにあたり、感染症拡大の影響は軽微であると考えております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
繰延税金資産4,072百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。2021/06/15 15:43 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 7,875百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/15 15:43