有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。
内部留保資金については、企業体質の一層の充実、強化並びに事業展開のための投資に充当し、将来にわたり株主各位の期待にそうべく努力していきます。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりましたが、平成29年6月16日開催の定時株主総会において、取締役会の決議によって、中間配当に限らず会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができるように定款の一部変更を決議しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次の通りであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。
内部留保資金については、企業体質の一層の充実、強化並びに事業展開のための投資に充当し、将来にわたり株主各位の期待にそうべく努力していきます。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりましたが、平成29年6月16日開催の定時株主総会において、取締役会の決議によって、中間配当に限らず会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができるように定款の一部変更を決議しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年10月27日 取締役会決議 | 2,736 | 30 |
| 平成29年6月16日 定時株主総会決議 | 2,737 | 30 |