四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった㈱東海理化アドバンストは議決権の所有割合が増加したことにより子会社となったため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
㈱東海理化アドバンストは持分法適用関連会社から連結子会社となったため、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった艾賦醍(上海)商貿有限公司は、全出資持分を売却したため、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。