訂正有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け	361,342
	㈱SUBARU向け	19,400
	スズキ㈱向け	14,063
	フォード・モーター・カンパニー向け	13,102
	その他	18,316
自動車メーカー向け部品供給事業計		426,225
その他		61,018
合計		487,243

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は156,305百万円、北米は79,652百万円、アジアは97,080百万円、その他は28,304百万円です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け	402,294
	㈱SUBARU向け	24,798
	スズキ㈱向け	19,193
	フォード・モーター・カンパニー向け	18,288
	その他	20,961
自動車メーカー向け部品供給事業計		485,536
その他		67,843
合計		553,379

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は148,647百万円、北米は104,264百万円、アジアは114,114百万円、その他は35,267百万円です。
製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

	HMI(Human Machine Interface)製品	189,567
	スマートシステム	64,169
	シートベルト	68,130
	シフトレバー	49,206
	キーロック	30,654
	コネクタ	11,299
	自動車用ミラー	7,759
	ステアリングホイール	7,661
	その他	9,254
自動車用部品事業		437,707
その他		49,535
合計		487,243

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)

	HMI(Human Machine Interface)製品	211,545
	スマートシステム	77,646
	シートベルト	76,835
	シフトレバー	60,911
	キーロック	32,503
	コネクタ	10,356
	自動車用ミラー	10,216
	ステアリングホイール	8,413
	その他	9,452
自動車用部品事業		497,881
その他		55,498
合計		553,379

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(表示方法の変更)
当連結会計年度における製品別に分解した売上高について、当社の製品開発や事業環境を踏まえた表示方法を採用しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における製品別に分解した売上高を主に以下のとおり組み替えて表示しております。
・前連結会計年度における「スイッチ類」を「HMI(Human Machine Interface)製品」に名称変更するとともに、一部を「スマートシステム」に組み替えております。
・前連結会計年度における「キーロック」の一部を「スマートシステム」に組み替えております。
・前連結会計年度における自動車用部品事業の「その他」の一部を「コネクタ」に組み替えております。
・前連結会計年度における「装飾品」を自動車用部品事業の「その他」に組み替えております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、[注記事項]4 会計方針に関する事項(5) 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3 契約残高
連結会社の契約残高の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から 生じた債権	受取手形	1,116	1,028
	売掛金	79,960	83,070
	電子記録債権	11,451	12,930
	貸倒引当金	△55	△46
	合計	92,472	96,983

4 残存履行義務に配分した取引価格
連結会社に予想期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。