訂正有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

b.戦略
気候変動に対しては、移行リスク、物理リスクがそれぞれ最大となる2種類のシナリオを設定し、シナリオ分析によりリスクと機会を抽出しています。リスクに対しては、レジリエンスを強化するための取組を環境委員会にて検討し、中期計画に織り込むことで、確実かつ計画的に対応を進めていきます。これにより各シナリオで想定する社会において、東海理化の事業活動は適応できると考えています。
<シナリオの設定>①1.5℃シナリオ
地球温暖化の抑止が社会基盤となり、温室効果ガス排出抑制・再生可能エネルギー関連の政策や、技術革新・インフラ整備により脱炭素化が加速し、気温上昇を1.5℃以内に抑えることが実現している社会。気温上昇による物理リスクは低減されるが、規制強化やステークホルダーからのニーズの変化など、社会変化に対する対応が求められるため、移行リスクが最大となるシナリオとして設定しています。
②4℃シナリオ
地球温暖化を食い止めることができず、気温が4℃上昇してしまった社会。気温の上昇に伴う気候変動により、集中豪雨・台風の発生回数増加や強度増大などの自然災害による急性リスク増加や、降雨パターンの変化による水不足などの慢性リスクが発生し、物理リスクが最大となるシナリオとして設定しています。
<リスクと機会>

種類		短期・中期・長期のリスクと機会			事業・戦略・財務に及ぼす影響
		区分	説明	時間軸	可能性	影響額
移行 (1.5℃)	規制	リスク	炭素税の導入による操業費用の増加	中期	大	10億円
		機会	温室効果ガスの削減によるコスト低減(炭素税、電力料金等)	中期	―	15億円
	評判	リスク	脱炭素化を目指さないことによる、お客さまからの取引解消	長期	大	200億円
		機会	カーボンニュートラル対応の情報開示による資金調達の安定化	長期	―	―
	技術	リスク	低炭素化へ向けた材料変更による、材料コストの増加	長期	中	50億円
		機会	低CO2製品開発による受注拡大	長期	―	10億円
物理 (4℃)	急性	リスク	自然災害の激甚化による	長期	中	100億円
	慢性	リスク	平均気温の上昇による空調コストの増加	長期	大	1億円
		リスク	降水量の変化による水供給不足	長期	小	30億円

(注) 時間軸は、短期を5年未満、中期を5～10年未満、長期を10年以上としています。
<レジリエンス強化の取組>

リスク	レジリエンス強化の取組
炭素税の導入による操業費用の増加	・省エネの徹底、温室効果ガスの代替化による工場CO2排出量の低減 ・再エネの導入拡大による、再エネ率向上 ・物流効率改善、FCV導入による輸送CO2排出量低減
脱炭素化を目指さないことによる、 お客さまからの取引解消	・中長期戦略の策定と開示 ・仕入先との連携強化
低炭素化へ向けた材料変更による、 材料コストの増加	・低CO2材料の開発
自然災害の激甚化による工場操業停止、サプライチェーン分断による売上減少	・事業継続計画(BCP)の策定
平均気温の上昇による空調コストの増加	・空調設備のトップランナー設備への更新
降水量の変化による水供給不足	・製造工程の水再利用により取水量抑制