有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

b.戦略
気候変動に対しては、移行リスク、物理リスクがそれぞれ最大となる2種類のシナリオを設定し、シナリオ分析によりリスクと機会を抽出しています。リスクに対しては、レジリエンスを強化するための取組を環境委員会にて検討し、カーボンニュートラル戦略として中期経営計画に織り込むことで、確実かつ計画的に対応を進めていきます。これにより各シナリオで想定する社会において、当社の事業活動は適応できると考えています。
<シナリオの設定>①1.5℃シナリオ
地球温暖化の抑止が社会基盤となり、温室効果ガス排出抑制・再生可能エネルギー関連の政策や、技術革新・インフラ整備により脱炭素化が加速し、気温上昇を1.5℃以内に抑えることが実現している社会。気温上昇による物理リスクは低減されるが、規制強化やステークホルダーからのニーズの変化など、社会変化に対する対応が求められるため、移行リスクが最大となるシナリオとして設定しています。
②4℃シナリオ
地球温暖化を食い止めることができず、気温が4℃上昇してしまった社会。気温の上昇に伴う気候変動により、集中豪雨・台風などの自然災害による急性リスク増加や降雨パターンの変化による水不足などの慢性リスク発生により、物理リスクが最大となるシナリオとして設定しています。
<リスクと機会>

種類		短期・中期・長期のリスクと機会			事業・戦略・財務に及ぼす影響
		区分	説明	時間軸	可能性	影響額
移行 (1.5℃)	規制	リスク	炭素税の導入による操業費用の増加	中期	大	10億円
		機会	温室効果ガスの削減によるコスト低減(炭素税、電力料金等)	中期	―	15億円
	評判	リスク	脱炭素化を目指さないことによる、お客さまからの取引解消	長期	大	200億円
		機会	カーボンニュートラル対応の情報開示による資金調達の安定化	長期	―	―
	技術	リスク	低炭素化へ向けた材料変更による、材料コストの増加	長期	中	50億円
		機会	低CO2製品開発による受注拡大	長期	―	10億円
物理 (4℃)	急性	リスク	自然災害の激甚化による工業操業停止、サプライチェーン分析による売上減少	長期	中	100億円
	慢性	リスク	平均気温の上昇による空調コストの増加	長期	大	1億円
		リスク	降水量の変化による水供給不足	長期	小	30億円

(注) 時間軸は、短期を5年未満、中期を5～10年未満、長期を10年以上としています。
<レジリエンス強化の取組>

リスク	レジリエンス強化の取組
炭素税の導入による操業費用の増加	・省エネの徹底、温室効果ガスの代替化による工場CO2排出量の低減 ・再エネの導入拡大による、再エネ率向上 ・物流効率改善、FCV導入による輸送CO2排出量低減
脱炭素化を目指さないことによる、 お客さまからの取引解消	・中長期戦略の策定と開示 ・仕入先との連携強化
低炭素化へ向けた材料変更による、 材料コストの増加	・低CO2材料の開発
自然災害の激甚化による工場操業停止、サプライチェーン分断による売上減少	・事業継続計画(BCP)の策定
平均気温の上昇による空調コストの増加	・空調設備のトップランナー設備への更新
降水量の変化による水供給不足	・製造工程の水再利用により取水量抑制