2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、10億3千2百万円増加し121億8千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加13億5千7百万円、受取手形及び売掛金の減少1億8千9百万円等によるものであります。