有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,124千円		56,401千円
退職給付引当金	66,371		24,857
環境安全対策費用	160,339		135,249
貸倒引当金	1,602		1,449
投資有価証券評価損	24,361		22,034
未払事業税	36,348		30,952
子会社株式評価損	181,919		164,544
その他	102,561		108,053
繰延税金資産小計	636,628		543,542
評価性引当額	△298,028		△247,696
繰延税金資産合計	338,599		295,846
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△233,819		△369,365
繰延税金負債合計	△233,819		△369,365
繰延税金資産の純額	104,779		△73,519
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	412,237		372,866
評価性引当額	△412,237		△372,866
土地再評価差額金(益)	△1,165,685		△1,054,355
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,165,685		△1,054,355

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	120,922千円		131,253千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
固定負債-繰延税金負債	16,143		204,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.0%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,339千円、法人税等調整額が26,661千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が39,001千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は111,329千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。