有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社グループは経営ビジョンである「夢と存在感のある指月を創る」を掲げ、2013年度から2018年度まで6ヶ年の中長期経営計画「AIM2018」を策定しております。2018年度終了時に連結売上高280億円、総資産経常利益率10.8%の数値目標と、目標達成への戦略を策定、安定した収益が見込める「基幹事業」とこれからの発展が期待される「重点事業」を分けて、新たな目標達成に向け取組んでまいります。
中長期経営計画を達成するため、事業強化の展開と合わせて、経営の各機能強化に努めております。如何なる環境の変化にも機敏に適応する人づくりのため、社員のモチベーションアップとチャレンジする社風を実現する人事関連諸制度の見直しにより、課題解決を図ってまいります。
また、長年培ってきたフィルムコンデンサ製造に於ける基礎技術を更に体系化し、業界トップ企業とのコラボレーションにより先端的な技術開発を通じて高性能な商品を開発し、様々な課題解決への要求に応えることが目指す社会貢献と捉えております。
このような活動を通して、グループを挙げて品質の向上、生産効率の向上、企業体質の強化に努めております。
セグメント別事業展開は以下のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
コンデンサ・モジュール事業については、「高耐熱性」、「高耐電流性」、「高エネルギー密度化」などの高度な技術・性能を高めることを目指し進めております。今後益々、環境共生、電力の自由化と平準化・高効率化、再生可能新エネルギーの有効活用等の動向に伴い、電気自動車(EV)・ハイブリッド自動車(HEV)、ハイブリッド型建設機械・運搬機器、高速・近郊鉄道車両、新エネルギー(風力・太陽光・燃料電池)発電・変換機器、IH家電機器等でのインバータ用フィルムコンデンサ及び蓄電用電気二重層コンデンサの需要は、拡大するものと予測しております。
これらの需要に応え、小型・軽量/大容量(高機能)フィルムコンデンサ及び高エネルギー・高出力密度の電気二重層コンデンサの開発を更に進めてまいります。
②電力機器システム
電力・鉄道分野において、今後も省エネ・CO2削減・節電や分散電源増加に伴う電力品質向上などのニーズが高まることが予測されるため、高調波・電圧変動・フリッカ・瞬低対策、力率改善、エネルギー有効利用などの商品群、鉄道向け商品では電鉄用レール電位抑制・軌道短絡防止・高抵抗地絡保護などの安全対策商品群のラインナップの充実を図り、市場に提供して事業規模拡大を目指してまいります。
③情報機器システム
当社独自の技術によるTFT液晶パネルとフルカラーLED表示デバイス技術を活用し「バス車内表示装置」のラインナップを充実するとともに、「バス車内放送装置」「行先表示器」等とのシステム化を更に図ります。また、鉄道発車標、空港用発着表示器のリプレース需要に対して、大型液晶画面の展開により事業規模の拡大を目指してまいります。
中長期経営計画を達成するため、事業強化の展開と合わせて、経営の各機能強化に努めております。如何なる環境の変化にも機敏に適応する人づくりのため、社員のモチベーションアップとチャレンジする社風を実現する人事関連諸制度の見直しにより、課題解決を図ってまいります。
また、長年培ってきたフィルムコンデンサ製造に於ける基礎技術を更に体系化し、業界トップ企業とのコラボレーションにより先端的な技術開発を通じて高性能な商品を開発し、様々な課題解決への要求に応えることが目指す社会貢献と捉えております。
このような活動を通して、グループを挙げて品質の向上、生産効率の向上、企業体質の強化に努めております。
セグメント別事業展開は以下のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
コンデンサ・モジュール事業については、「高耐熱性」、「高耐電流性」、「高エネルギー密度化」などの高度な技術・性能を高めることを目指し進めております。今後益々、環境共生、電力の自由化と平準化・高効率化、再生可能新エネルギーの有効活用等の動向に伴い、電気自動車(EV)・ハイブリッド自動車(HEV)、ハイブリッド型建設機械・運搬機器、高速・近郊鉄道車両、新エネルギー(風力・太陽光・燃料電池)発電・変換機器、IH家電機器等でのインバータ用フィルムコンデンサ及び蓄電用電気二重層コンデンサの需要は、拡大するものと予測しております。
これらの需要に応え、小型・軽量/大容量(高機能)フィルムコンデンサ及び高エネルギー・高出力密度の電気二重層コンデンサの開発を更に進めてまいります。
②電力機器システム
電力・鉄道分野において、今後も省エネ・CO2削減・節電や分散電源増加に伴う電力品質向上などのニーズが高まることが予測されるため、高調波・電圧変動・フリッカ・瞬低対策、力率改善、エネルギー有効利用などの商品群、鉄道向け商品では電鉄用レール電位抑制・軌道短絡防止・高抵抗地絡保護などの安全対策商品群のラインナップの充実を図り、市場に提供して事業規模拡大を目指してまいります。
③情報機器システム
当社独自の技術によるTFT液晶パネルとフルカラーLED表示デバイス技術を活用し「バス車内表示装置」のラインナップを充実するとともに、「バス車内放送装置」「行先表示器」等とのシステム化を更に図ります。また、鉄道発車標、空港用発着表示器のリプレース需要に対して、大型液晶画面の展開により事業規模の拡大を目指してまいります。