有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
「我々は人間性を尊重し、環境を大切にする無駄のない物づくりにより、お客様に満足を提供し、社業の発展を通して社会に貢献します」
当社グループでは、上記社是のもと、その実現に向けた活動を進めております。
活動の基軸に、当社グループ独自の統合マネジメントシステムである「∫IΣS(シムス)」を置き、企業理念とビジョンを融合させることにより、当社グループのあるべき姿を描き、その実現を目指しています。
「∫IΣS」は、NPS(※)を源流とした生産面での最大効率を追求する仕組みとなります。この活動により、品質・コスト・納期の継続的な向上と、環境と共生を意識した事業活動を推進しております。
「∫IΣS」を含む全体の経営の概念としては、企業が社会の公器である上での大前提となる「企業倫理」を基盤に置き、その上で「∫IΣS」活動を推進することで、ステークホルダー各位への経済的責任を果たすと共に、「安心安全で快適な社会の実現」「持続可能な地球環境の実現」を図ってまいります。
(※)NPS(New Production System)
あらゆる無駄を排除することによって経営効率の向上を図ることを基本思想とし、市場環境の変化にも柔軟・迅速に対応して、最も効率よくモノづくりを推進するマネジメントの手法。
当社グループの経営の概念図

(2)長期経営ビジョン -10年後の指月電機グループのあるべき姿-
2018年度に、当社グループの10年後のあるべき姿を描いた長期経営ビジョンを策定、その実現に向け中期経営計画を展開しております。策定にあたっては、経営者のみならず当社グループの若手・中堅従業員で構成されたワーキングチームが中心となって創り上げたビジョンが基になっております。

1)長期経営ビジョンの実現に向けた活動
①指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」による効率化と進化
当社グループが長年にわたり受け継いできた経営の基本方針である「∫IΣS」の考え方を、生産体制以外の開発、営業、物流へと広げ、改善活動を実施しています。また、生産体制は顧客ニーズを基本としており、変種変量への対応や生産技術を自社保有することで、経営の効率化・進化を進め、「∫IΣS」の基本方針に掲げる、「いかなる環境の変化にも機敏に適応しうる企業体質」をより強固なものとするべく取組んでおります。

②「知」の融合の拡大展開
長期経営ビジョンに掲げた「挑戦する社風への変革」を目指し、部門や職種の枠を超えた「知」の融合に取組んでいます。従業員一人ひとりが主体的かつ創造的に挑戦を重ね、その挑戦をこれまで以上に綿密なチームワークで支え合い、活かし合うことができるよう、柔軟で即応性の高いプロジェクトチームの立上げや、挑戦する人材を評価する人事処遇制度の運用によってその活動を支えています。
これらの活動により、グループ全体がワンチームとなり、全員主役の横断型組織を形づくることを目指しています。

2)事業領域と社会的使命
当社グループでは、「安心・安全で快適な社会の実現」「持続可能な地球環境の実現」を社会課題と認識し、その解決を図るために電気に関わる多様なシーンへの製品/システムの販売を行っております。現在の脱炭素/省エネニーズの高まりは、当社グループの目指す方向とも一致しますので、事業力の一層の強化により、社会貢献と会社の持続的成長を実現してまいります。

(3)中期経営計画
当社グループは、長期経営ビジョン(2019年度～2028年度)に基づく中期経営計画を策定し、推進しております。
第Ⅰ期(2019年度～2021年度)および第Ⅱ期(2022年度～2024年度)を通じて、成長性の面では一定の成果を得ることができたと認識しております。一方で、収益性および企業価値の向上の面では、当初目標との間に課題が残る結果となりました。
これらを踏まえ、2025年度より開始した第Ⅲ期(2025年度～2028年度)においては、「企業価値向上に向け 融合からシナジーへ」をテーマとして掲げ、「知の融合」の取り組みを一層進展させております。全社一体となった組織間連携および能力向上活動を推進し、人的資本および物的資源の有効活用を通じて、競争力の強化と企業価値の向上を図っております。
従来は各事業の枠組みにおいて個別最適を中心とした運営を行っておりましたが、第Ⅲ期においてはコンデンサ製品を軸とした事業間連携を強化し、各事業の特性を踏まえた相互補完的な運営へと転換を進めております。
また、当社グループは、電力系統における基幹デバイスであるコンデンサと、その活用を担うパワーエレクトロニクス装置の双方の技術を保有しておりますが、これまで十分に活用しきれていない側面がありました。第Ⅲ期においては、これらの技術を融合し、新たな価値を有するソリューションの創出を進めるとともに、その実用化に向けた取り組みを推進しております。
<中期経営計画 第Ⅲ期の基本方針>
<中期経営計画の進捗状況>

		進捗状況	中期経営計画
		2025年度	2028年度
成長目標	売上高(億円)	279	380
収益性	営業利益率	9.0%	8%
	当期純利益率	7.1%	6%
	ROE	8.2%	8%以上
株価	PBR	0.85倍	1倍以上
株主還元	配当性向	30.4%	30%以上

(4)対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は、事業環境の変化を踏まえ、収益性および資本効率を重視した経営への転換を進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現することにあると認識しております。
中期経営計画第Ⅲ期においては、従来のシェア拡大を主軸とした成長戦略から転換し、事業ポートフォリオの最適化、収益力の強化、生産性改革および資本効率の向上を一体的に推進することを基本方針としております。
これらの方針のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでおります。
1)事業ポートフォリオの最適化と市場構造変化への対応

当社グループを取り巻く市場環境は、分野ごとに成長性および収益性の特性が大きく変化しており、従来前提としていた市場構造からの転換が進んでおります。
コンデンサ・モジュール事業においては、xEV市場が需要変動の影響を受けるなど不透明感が高まっている一方で、産業機器分野においてはパワーエレクトロニクス関連市場の拡大を背景として安定的な需要が継続しております。また、電力機器システム事業においては、国内設備投資の拡大やデータセンター関連需要の増加、再生可能エネルギー導入の進展を背景として、電力需要が拡大基調にあり、当社グループの収益を牽引する重要な事業となっております。
このような環境を踏まえ、当社グループは事業ポートフォリオの最適化を重要課題と位置付け、コンデンサ事業においてはxEV分野と産業機器分野を一体的に運営することにより、事業全体での効率性および収益性の向上を図っております。これに加え、需要変動の影響を受けやすい分野については投資および受注の選別を進めるとともに、産業機器や電力・環境分野といった成長性の高い市場への経営資源の重点配分を進めております。
さらに、コンデンサ技術とパワーエレクトロニクス技術の融合を進めることで、デバイス単体の供給からシステム・ソリューション提供への転換を図り、電力の有効利用やエネルギーマネジメントに貢献する新たな価値創出に取り組んでおります。
2)収益力の強化
当社グループは、持続的な企業価値向上のためには収益力の強化が不可欠であると認識しております。
近年においては、原材料価格の高騰や需要変動の影響により収益性が圧迫される局面がありましたが、生産性改善や売上構成の変化等により収益力強化の取り組みが進展しております。今後は、こうした取り組みを一層確実なものとするため、生産工程の見直しや自働化の推進による生産性向上を継続的に実施するとともに、製品ポートフォリオの見直しを進め、収益性の低い機種の最適化および高付加価値製品へのシフトを推進してまいります。
また、材料費の上昇等に対しては、価格適正化の取り組みを進め、収益構造の安定化を図るとともに、原価低減活動の強化により収益性の底上げを進めてまいります。
3)持続的成長のための体制強化
当社グループが持続的成長を実現するためには、人的資本および生産基盤の強化が重要な課題であると認識しております。
人的資本の強化については、人材の確保および育成を進めるとともに、組織横断的な連携を強化し、従業員個々の知見やノウハウを部門の枠を超えて活用することで、組織全体の能力向上を図っております。また、DXの推進、AIの活用、自働化の促進等により業務効率の向上を図り、人的資本の付加価値を最大化する取り組みを進めております。
生産基盤の強化については、統合マネジメントシステムである∫IΣSの展開を通じて、生産現場におけるものづくりのみならず、間接業務を含めた全社的な業務改革を推進しており、不良削減や業務効率の向上など生産性の継続的な改善に取り組んでおります。さらに、サプライチェーンの不確実性が高まる中、調達網の強化やリスク対応力の向上を図り、事業継続性の確保に向けた体制整備を進めております。
また、設備投資についても、需要動向を踏まえた最適配分と既存資産の有効活用を基本とし、資産効率を意識した成長基盤の構築を進めております。
4)資本効率を意識した経営の推進
中期経営計画第Ⅲ期おいては、当社のPBRが1倍を下回っている主要因をROEの低迷にあると認識しており、株主資本コストを上回るROEの改善が急務と捉えております。2025年度は、素材・部材価格の高騰や人材投資費用の増加があったものの、売上規模の拡大及び生産性改善の取り組み成果が利益を押し上げ、ROEは8.2%まで向上いたしました。その結果、2028年度目標を前倒しして達成する事が出来ました。
現在の株主資本コストは8%程度と認識しており、これを上回るROEの実現に向け、「収益力の強化」を主軸にすえ、拡売、生産性改善、原価低減活動をはじめ、改善諸施策の取り組みを推進しております。加えて、xEV用コンデンサに係る既存投資の対象案件の量産に対応し、確実に投資効果の刈り取りを進めるとともに、市場動向に対応した資源の再配分をはじめとしたコンデンサ・モジュールセグメントのポートフォリオ戦略(知の融合の拡大展開)を加速、推進してまいります。