有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループは経営ビジョンである「夢と存在感のある指月を創る」を掲げ、2013年度から2018年度まで6ヵ年の中長期経営計画「AIM2018」を策定しております。2018年度終了時に連結売上高280億円、総資産経常利益率10.8%の数値目標と、目標達成のための戦略を策定し、安定した販売と収益が見込める「基幹事業」と今後の事業拡大を目指す「重点事業」の2本立てで目標達成に取組んでおります。
中長期経営計画を達成するため、事業強化と経営の機能強化が必要との認識の下、如何なる環境の変化にも機敏に適応できる人財の育成。その為に社員のモチベーションアップとチャレンジする社風を実現するため人事関連諸制度の改革、部門間の業務効率向上等を図ってまいります。また、お客様のご要望に応え高品質な商品づくりに徹し、お客様満足を頂くため品質管理機能の強化を図ってまいります。更に、長年培ってきたフィルムコンデンサ製造における基礎技術に更なる磨きをかけ業界トップ企業とのコラボレーション等により先端的な技術開発を通じて、業界ナンバーワンの高性能な商品を開発し、様々な用途にお応えすることで社会貢献を果たしてまいります。
このような活動を通じて、グループ挙げて品質の向上、生産効率の向上、企業体質の強化、企業価値向上に努めてまいります。
①コンデンサ・モジュール
コンデンサ・モジュール事業については、「高耐熱性」「高耐電流性」「高エネルギー密度化」など高度な性能を持つ高機能商品のニーズが高まっております。環境共生、電力の自由化と平準化・高効率化、再生可能エネルギーの有効活用等の進展に伴い、電気自動車(EV)・ハイブリッド自動車(HEV)、ハイブリッド型建設機械・運搬機器、高速・近郊電鉄車両、新エネルギー(風力・太陽光・燃料電池)発電・変換機器、IH家電機器等でのインバータ用フィルムコンデンサの需要は、今後益々拡大するものと予測しております。
これらの需要に応え、小型・軽量/大容量(高機能)フィルムコンデンサの開発を更に進めてまいります。
②電力機器システム
電力機器システム事業においては、今後も省エネ・節電・CO2削減や分散電源増加に伴う電力品質向上などのニーズの高まりが予測されるため、電力の有効活用向けとして、高調波・電圧変動・フリッカ・瞬低対策、力率改善、エネルギー有効利用などの商品群を、鉄道向けとして、電鉄用レール電位抑制・軌道短絡防止・高抵抗地絡保護などの安全対策商品群を充実させ、事業規模の拡大を目指してまいります。
③情報機器システム
当社独自の技術によるTFT液晶パネルとフルカラーLED表示デバイス技術を活用し「バス車内表示装置」のラインナップを充実するとともに、「バス車内放送装置」「行先表示器」等とのシステム化を更に図ります。また、鉄道発車標、空港用発着表示器のリプレース需要にも積極的に対応してまいります。
中長期経営計画を達成するため、事業強化と経営の機能強化が必要との認識の下、如何なる環境の変化にも機敏に適応できる人財の育成。その為に社員のモチベーションアップとチャレンジする社風を実現するため人事関連諸制度の改革、部門間の業務効率向上等を図ってまいります。また、お客様のご要望に応え高品質な商品づくりに徹し、お客様満足を頂くため品質管理機能の強化を図ってまいります。更に、長年培ってきたフィルムコンデンサ製造における基礎技術に更なる磨きをかけ業界トップ企業とのコラボレーション等により先端的な技術開発を通じて、業界ナンバーワンの高性能な商品を開発し、様々な用途にお応えすることで社会貢献を果たしてまいります。
このような活動を通じて、グループ挙げて品質の向上、生産効率の向上、企業体質の強化、企業価値向上に努めてまいります。
①コンデンサ・モジュール
コンデンサ・モジュール事業については、「高耐熱性」「高耐電流性」「高エネルギー密度化」など高度な性能を持つ高機能商品のニーズが高まっております。環境共生、電力の自由化と平準化・高効率化、再生可能エネルギーの有効活用等の進展に伴い、電気自動車(EV)・ハイブリッド自動車(HEV)、ハイブリッド型建設機械・運搬機器、高速・近郊電鉄車両、新エネルギー(風力・太陽光・燃料電池)発電・変換機器、IH家電機器等でのインバータ用フィルムコンデンサの需要は、今後益々拡大するものと予測しております。
これらの需要に応え、小型・軽量/大容量(高機能)フィルムコンデンサの開発を更に進めてまいります。
②電力機器システム
電力機器システム事業においては、今後も省エネ・節電・CO2削減や分散電源増加に伴う電力品質向上などのニーズの高まりが予測されるため、電力の有効活用向けとして、高調波・電圧変動・フリッカ・瞬低対策、力率改善、エネルギー有効利用などの商品群を、鉄道向けとして、電鉄用レール電位抑制・軌道短絡防止・高抵抗地絡保護などの安全対策商品群を充実させ、事業規模の拡大を目指してまいります。
③情報機器システム
当社独自の技術によるTFT液晶パネルとフルカラーLED表示デバイス技術を活用し「バス車内表示装置」のラインナップを充実するとともに、「バス車内放送装置」「行先表示器」等とのシステム化を更に図ります。また、鉄道発車標、空港用発着表示器のリプレース需要にも積極的に対応してまいります。