有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去
の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関す
る事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、12億3千3百万円増加し134億2千3百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加7億2千7百万円、電子記録債権の増加2億7千5百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、6億9千3百万円減少し121億6千8百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少2億7千8百万円、機械装置及び運搬具等への振替による建設仮勘定の減少3億6千万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、1億2千3百万円減少し37億9千7百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少1億9千3百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、8千万円増加し22億2千1百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加1億5千5百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、5億8千3百万円増加し、195億7千4百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加9億3千4百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億8千万円等によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は原材料等の高騰、販売価格競争の激化及び円高による為替相場の変動と厳しい経営の舵取りを迫られる中、新商品開発、拡販及び原価低減活動に取り組んだ結果、売上高は217億2千8百万円(前年同期比7.4%減)となり、売上原価率69.7%(同0.7%増)、営業利益率9.8%(同0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億5千4百万円(同29.3%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
引き続き原材料価格の高どまりや、中国・東南アジアメーカー参入による価格競争の激化、為替の変動及び国内外の景気動向等の懸念材料はあるものの、環境共生・電力の自由化・新エネルギー(風力・太陽光・燃料電池)の積極的な活用・高齢化対策等の動きは益々活発となり、新たなニーズにより当社グループの事業拡大が可能な状況になるものと思われます。
当社グループとしては、この様な市場環境の変化への対応、及び新たな事業領域の確立のため「攻めの経営を展開」すべく、2013年度から2018年度まで6ヶ年の中長期経営計画「AIM2018」を策定し、事業拡大を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローについては、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの主要な経営指標は下記のとおりであります。

指標		前連結会計年度	当連結会計年度
① 総資産経常利益率	%	11.7	8.8
② 売上高総利益率	%	31.0	30.3
③ 売上高営業利益率	%	10.7	9.8
④ 売上高経常利益率	%	12.0	10.3
⑤ 売上高当期純利益率	%	7.6	5.8
⑥ 当座比率	%	275.1	311.4
⑦ 流動比率	%	310.9	353.5
⑧ 自己資本比率	%	75.0	75.7
⑨ 総資産回転率	回転	1.0	0.9
⑩ 売掛債権回転率	回転	4.6	4.0
⑪ たな卸資産回転率	回転	21.3	17.6