四半期報告書-第89期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安に加え、急激な円高による為替の変動など景気の先行きは予断を許さない状況であります。
この様な経営環境のもと、受注・売上の確保、原価低減活動を進めてまいりましたが、電力機器システムの高採算商品を中心に売上が前年同期を下回ったことにより当第1四半期連結累計期間の連結売上高は49億4百万円(前年同期比3.6%減少)となりました。損益につきましては、売上規模の減少に加え、急激な円高による為替差損の発生、今期より製品の保証に関する引当金を計上したこと及び年内に実施予定の子会社での旧工場建屋の取壊しに関する損失の計上により、営業利益2億1千6百万円(前年同期比41.4%減少)、経常利益2億4千9百万円(前年同期比40.4%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千9百万円(前年同期比49.5%減少)となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
電鉄車両分野、電気自動車(EV)・ハイブリッド自動車(HEV)用コンデンサは堅調に推移いたしましたが、空調機器分野が減少いたしました。結果、売上高は34億6千6百万円(前年同期比0.4%減少)となりました。
②電力機器システム
前年同期に比べ瞬時電圧低下補償装置及び力率改善装置が減少いたしました。結果、売上高13億9千3百万円(前年同期比11.5%減少)となりました。
③情報機器システム
主力商品であるバス運賃表示装置・鉄道向表示装置が堅調に推移いたしました。結果、売上高は4千3百万円(前年同期比23.5%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は253億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千5百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加6億1千3百万円、受取手形及び売掛金の減少5億4千5百万円、投資有価証券の減少3億3千1百万円等によるものであります。
負債は60億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の減少となりました。増減の主なものは、未払法人税等の減少2億1千万円、未払費用の増加4億5千1百万円、賞与引当金の減少2億4千万円等であります。
純資産は192億9千6百万円となり、自己資本比率は75.4%と0.2ポイント減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は69億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千3百万円の増加、前年同期比10億1千9百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、8億3千万円の収入となり、前年同期比1億5千1百万円の収入の増加となりました。これは主に、法人税等の支払額の減少等によるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1千万円の収入となり、前年同期比1億7千7百万円の収入の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加等によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1億7千5百万円の支出となり、前年同期比2百万円の支出の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出の減少によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事実及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。
コンデンサ・モジュールに関しましては、EV・HEV自動車、鉄道車両、大型産業機器、再生可能(新)エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に、継続して注力いたしております。また再生可能エネルギー市場においても、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めております。
電力機器システムに関しましては、電力(鉄道を含む)分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。普及の著しい省エネ・節電・CO2削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、設備の予防保全の重要度の高まりから、分散設置のニーズに対応した「小容量瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張、さらに長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリ-式UPSの開発など積極的に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、1億2千2百万円であります。