四半期報告書-第87期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の影響により企業業績の順調な回復、雇用環境の改善が見られました。また、海外におきましても米国経済の堅調な成長により、アジア諸国で景気の持ち直しが見られました。一方で消費税増税や原材料・エネルギーコストの上昇、為替の変動懸念など下振れリスクを含んでおり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、受注及び売上規模の拡大、採算の改善、経費の効率化運用を進めてまいりました結果、当第2四半期連結累計期間につきましては、連結売上高は113億4千7百万円(前年同期比11.4%増加)となりました。損益につきましては、営業利益12億2千9百万円(前年同期比29.0%増加)、経常利益13億4千4百万円(前年同期比21.6%増加)、四半期純利益は8億6千8百万円(前年同期比15.0%増加)となりました。
なお、セグメント別での結果は次の通りであります。
①コンデンサ・モジュール
電鉄車両分野、電気自動車(EV)・ハイブリッド自動車(HEV)用コンデンサが伸長いたしました結果、売上高は76億7千4百万円(前年同期比14.8%増加)となりました。
②電力機器システム
省エネ・電力品質改善機器等が伸長いたしました。結果、売上高35億6千万円(前年同期比8.8%増加)となりました。
③情報機器システム
主力商品であるバス用表示装置が堅調に推移いたしましたが、その他の表示器において減収となった結果、売上高は1億1千2百万円(前年同期比52.1%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間における総資産は238億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9千4百万円の増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加6億3千9百万円、建設仮勘定の増加3億4千2百万円、受取手形及び売掛金の減少3億3百万円、棚卸資産の減少9千5百万円等によるものであります。負債は62億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2百万円の減少となりました。増減の主なものは、買掛金の減少9千1百万円、未払法人税等の減少2億3千9百万円、退職給付に係る負債の減少1億5千2百万円、未払費用の増加8千4百万円等であります。
純資産は175億9千万円となり、自己資本比率は73.2%と1.9ポイント増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、14億2千2百万円の収入となり、前年同期比2億2千9百万円収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加等によるものです。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、6億7百万円の支出となり、前年同期比1億2千9百万円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、1億9千4百万円の支出となり、前年同期比5千7百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払い増加等によるものです。
これらの結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は49億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3千9百万円の増加、前年同期比7億7千4百万円の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。
コンデンサ・モジュール部門に関しましては、HEV・EV自動車、鉄道車両・大型産業機器、再生可能(新)エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発、内製化率の向上に、継続して注力しております。太陽光・風力発電等の再生可能(新)エネルギー市場では、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めております。
また電力機器システム部門におきましても、高力率負荷・自然エネルギー(太陽光・風力発電など)の普及による過進相・過電圧問題を解消する装置として「容量可変形進相コンデンサ設備」を開発、また昨今普及の著しい省エネ・節電・CO2削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する「機器組込型小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、さらに鉛電池を使わないコンデンサ式UPSのニーズ増大に応える「瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張など積極的に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2億7千1百万円であります。