四半期報告書-第87期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融対策の影響により緩やかな景気回復の動きが見られておりますが、一方で消費税増税や原材料・エネルギーコストの上昇、為替の変動懸念など下振れリスクを含んでおり、依然として先行き不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。
この様な経営環境のもと、受注・売上の確保、原価低減活動を進めてまいりました結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、連結売上高は55億9千万円(前年同期比20.1%増加)となりました。損益につきましては、営業利益5億7千7百万円(前年同期比81.7%増加)、経常利益6億1千6百万円(前年同期比31.6%増加)、四半期純利益は3億8千1百万円(前年同期比3.3%減少)となりました。
なお、事業部別での結果は次の通りであります。
①コンデンサ・モジュール
電鉄車両分野、電気自動車(EV)・ハイブリッド自動車(HEV)用コンデンサ及び空調機器分野が伸長いたしました結果、売上高は38億2千4百万円(前年同期比17.8%増加)となりました。
②電力機器システム
省エネ・電力品質改善機器が伸長いたしました結果、売上高17億4千2百万円(前年同期比27.5%増加)となりました。
③情報機器システム
主力商品であるバス用表示装置は堅調に推移いたしましたが、その他の表示器において減収となった結果、売上高は2千3百万円(前年同期比46.8%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における総資産は229億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千1百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加3億9千3百万円、受取手形及び売掛金の減少5億3千7百万円、棚卸資産の減少1億5千5百万円等によるものであります。負債は60億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9千1百万円の減少となりました。増減の主なものは、未払法人税等の減少5億8千3百万円、未払費用の増加6億3千万円、賞与引当金の減少2億5千万円等であります。
純資産は169億5千3百万円となり、自己資本比率は73.1%と1.8ポイント増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億9千3百万円の増加、前年同期比6億9千1百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、9億8千2百万円の収入となり、前年同期比3億8千3百万円収入の増加となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4億5百万円の支出となり、前年同期比3億4千1百万円の支出増加となりました。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1億7千5百万円の支出となり、前年同期比5千5百万円の支出増加となりました。主な支出の要因は、配当金の支払い等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事実及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。
コンデンサ・モジュール部門に関しましては、HEV・EV自動車、鉄道車両・大型産業機器、再生可能(新)エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発、内製化率の向上に、継続して注力しております。太陽光・風力発電等の再生可能(新)エネルギー市場では、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めております。
また電力機器システム部門におきましても、高力率負荷・自然エネルギー(太陽光・風力発電など)の普及による過進相・過電圧問題を解消する装置として「容量可変形進相コンデンサ設備」を開発、また昨今普及の著しい省エネ・節電・CO2削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する「機器組込型小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、さらに鉛電池を使わないコンデンサ式UPSのニーズ増大に応える「瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張など積極的に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1億4千3百万円であります。