有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去
の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関す
る事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、10億3千2百万円増加し121億8千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加13億5千7百万円、受取手形及び売掛金の減少1億8千9百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、8億1百万円増加し128億6千1百万円となりした。これは主に、子会社での新棟建設等に伴う建物及び構築物の増加8億9千3百万円、投資有価証券の増加4億9千8百万円及び建設仮勘定の減少5億7千3百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、1億2千1百万円減少し39億2千万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少2億3千2百万円、未払費用の増加1億2千8百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、3億4千万円減少し21億4千1百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少3億2千1百万円、長期未払費用の減少5千4百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、22億9千6百万円増加し、189億9千万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加15億3千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億6千1百万円及び為替換算調整勘定の増加1億4千5百万円等によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は原材料等の高騰、販売価格競争の激化及び円高による為替相場の変動と厳しい経営の舵取りを迫られる中、新商品開発、拡販及び原価低減活動に取り組んだ結果、売上高は234億6千1百万円(前年同期比6.7%増)となり、売上原価率69.0%(同7.6%増)、営業利益率10.7%(同4.6%増)、当期純利益は17億7千5百万円(同5.6%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
引き続き原材料価格の高どまりや、中国・東南アジアメーカー参入による価格競争の激化、為替の変動及び国内外の景気動向等の懸念材料はあるものの、環境共生・電力の自由化・新エネルギー(風力・太陽光・燃料電池)の積極的な活用・高齢化対策等の動きは益々活発となり、新たなニーズにより当社グループの事業拡大が可能な状況になるものと思われます。
当社グループとしては、この様な市場環境の変化への対応、及び新たな事業領域の確立のため「攻めの経営を展開」すべく、2013年度から2018年度まで6ヶ年の中長期経営計画「AIM2018」を策定し、事業拡大を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローについては、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの主要な経営指標は下記の通りであります。

指標		前連結会計年度	当連結会計年度
① 総資産経常利益率	%	12.2	11.7
② 売上高総利益率	%	31.6	31.0
③ 売上高営業利益率	%	10.9	10.7
④ 売上高経常利益率	%	12.3	12.0
⑤ 売上高当期純利益率	%	7.6	7.6
⑥ 当座比率	%	237.9	275.1
⑦ 流動比率	%	276.0	310.9
⑧ 自己資本比率	%	71.3	75.0
⑨ 総資産回転率	回転	1.0	1.0
⑩ 売掛債権回転率	回転	4.1	4.6
⑪ たな卸資産回転率	回転	18.4	21.3