有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,011千円		27,221千円
賞与引当金	41,616		52,326
建物償却差額	44,783		55,999
投資有価証券評価損	19,054		18,849
関係会社株式評価損	225,830		252,146
環境安全対策費用	32,379		32,526
製品不具合対策費用	216,470		148,189
貸倒引当金	1,377		61,851
退職給付引当金	39,758		45,939
その他	59,889		54,662
繰延税金資産小計	689,171		749,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△388,339
評価性引当額小計	△300,723		△388,339
繰延税金資産合計	388,447		361,373
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△300,311		△274,377
繰延税金負債合計	△300,311		△274,377
繰延税金資産の純額	88,135		86,995
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	91,934		91,934
評価性引当額	△91,934		△91,934
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.8
住民税均等割	1.8		1.2
評価性引当額の増加	7.6		8.0
研究開発税制等に係る税額控除	△3.3		△1.8
土地再評価差額金の取崩	△33.2		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		39.1