有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,103千円		39,492千円
賞与引当金	68,190		73,265
建物償却差額	131,152		137,184
投資有価証券評価損	17,990		17,990
関係会社株式評価損	281,612		398,162
環境安全対策費用	30,144		30,144
製品不具合対策費用	14,187		12,812
貸倒引当金	813,721		1,005,631
製品保証引当金	694		607
退職給付信託	343,011		331,700
その他	89,048		100,439
繰延税金資産小計	1,809,857		2,147,433
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,508,398		△1,805,565
評価性引当額小計	△1,508,398		△1,805,565
繰延税金資産合計	301,458		341,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△407,755		△614,649
その他	△8,118		△24,814
繰延税金負債合計	△415,873		△639,464
繰延税金負債の純額	△114,414		△297,595
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	94,638		94,638
評価性引当額	△94,638		△94,638
土地再評価差額金(益)	△1,031,434		△1,031,434
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,031,434		△1,031,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増加	8.1		13.3
研究開発等に係る税額控除	△4.8		△4.3
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		40.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。