有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,873千円		20,445千円
賞与引当金	51,408		52,020
建物償却差額	85,343		97,363
投資有価証券評価損	18,761		18,088
関係会社株式評価損	252,146		252,146
環境安全対策費用	30,053		29,283
製品不具合対策費用	36,997		35,173
貸倒引当金	183,746		192,243
製品保証引当金	67,504		51,479
退職給付引当金	44,479		37,720
その他	76,086		73,230
繰延税金資産小計	865,401		859,196
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△511,622		△517,896
評価性引当額小計	△511,622		△517,896
繰延税金資産合計	353,779		341,299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△415,190		△370,788
繰延税金負債合計	△415,190		△370,788
繰延税金資産の純額	△61,411		△29,489
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	91,934		91,934
評価性引当額	△91,934		△91,934
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。