有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,401千円		50,513千円
退職給付引当金	24,857		24,041
環境安全対策費用	135,249		102,652
貸倒引当金	1,449		1,377
投資有価証券評価損	22,034		20,939
未払事業税	30,952		17,016
関係会社株式評価損	164,544		156,368
その他	108,053		86,343
繰延税金資産小計	543,542		459,252
評価性引当額	△247,696		△218,481
繰延税金資産合計	295,846		240,771
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△369,365		△269,599
繰延税金負債合計	△369,365		△269,599
繰延税金資産の純額	△73,519		△28,828
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	372,866		354,339
評価性引当額	△372,866		△354,339
土地再評価差額金(益)	△1,054,355		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,054,355		△1,001,965

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	131,253千円		97,803千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
固定負債-繰延税金負債	204,772		126,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,928千円、法人税等調整額が11,168千円、その他有価証券評価差額金が14,096千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は52,390千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。