有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,319千円		38,140千円
賞与引当金	49,714		58,240
建物償却差額	109,646		119,624
投資有価証券評価損	18,088		17,476
関係会社株式評価損	273,566		273,566
環境安全対策費用	29,283		29,283
製品不具合対策費用	14,060		13,918
貸倒引当金	467,147		628,703
製品保証引当金	2,104		1,099
退職給付引当金	32,784		20,347
退職給付信託	1,451		339,379
その他	68,963		70,210
繰延税金資産小計	1,098,131		1,609,991
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△810,956		△1,309,711
評価性引当額小計	△810,956		△1,309,711
繰延税金資産合計	287,175		300,280
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△385,086		△465,205
繰延税金負債合計	△385,086		△465,205
繰延税金負債の純額	△97,911		△164,925
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	91,934		91,934
評価性引当額	△91,934		△91,934
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	1.0		0.8
評価性引当額の増加	23.9		31.6
研究開発等に係る税額控除	△4.9		△6.0
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6		57.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。