有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,193千円		18,873千円
賞与引当金	52,938		51,408
建物償却差額	71,571		85,343
投資有価証券評価損	18,849		18,761
関係会社株式評価損	252,146		252,146
環境安全対策費用	31,098		30,053
製品不具合対策費用	109,707		36,997
貸倒引当金	168,887		183,746
製品保証引当金	668		67,504
退職給付引当金	44,941		44,479
その他	56,920		76,086
繰延税金資産小計	829,924		865,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△496,234		△511,622
評価性引当額小計	△496,234		△511,622
繰延税金資産合計	333,690		353,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△238,551		△415,190
繰延税金負債合計	△238,551		△415,190
繰延税金資産の純額	95,139		△61,411
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	91,934		91,934
評価性引当額	△91,934		△91,934
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.0
住民税均等割	1.2		1.1
評価性引当額の増加	10.3		1.4
研究開発税制等に係る税額控除	△3.4		△7.0
その他	△0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		27.0