有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,513千円		51,992千円
関係会社株式評価損	156,368		156,368
環境安全対策費用	102,652		48,946
貸倒引当金	1,377		1,377
投資有価証券評価損	20,939		19,587
退職給付引当金	24,041		31,274
未払事業税	17,016		20,489
製品不具合対策費用	-		48,932
建物償却差額	32,887		36,581
その他	53,456		78,386
繰延税金資産小計	459,252		493,935
評価性引当額	△218,481		△242,846
繰延税金資産合計	240,771		251,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△269,599		△306,399
繰延税金負債合計	△269,599		△306,399
繰延税金資産の純額	△28,828		△55,310
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	354,339		344,238
評価性引当額	△354,339		△344,238
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	97,803千円		107,829千円
固定負債-繰延税金負債	126,631		163,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目			3.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目			△0.8
住民税均等割			1.1
評価性引当額の増加			2.0
研究開発税制等に係る税額控除			△2.3
その他			△1.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率			33.0