有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,140千円		20,103千円
賞与引当金	58,240		68,190
建物償却差額	119,624		131,152
投資有価証券評価損	17,476		17,990
関係会社株式評価損	273,566		281,612
環境安全対策費用	29,283		30,144
製品不具合対策費用	13,918		14,187
貸倒引当金	628,703		813,721
製品保証引当金	1,099		694
退職給付引当金	20,347		-
退職給付信託	339,379		343,011
その他	70,210		89,048
繰延税金資産小計	1,609,991		1,809,857
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,309,711		△1,508,398
評価性引当額小計	△1,309,711		△1,508,398
繰延税金資産合計	300,280		301,458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△465,205		△407,755
その他	-		△8,118
繰延税金負債合計	△465,205		△415,873
繰延税金負債の純額	△164,925		△114,414
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	91,934		94,638
評価性引当額	△91,934		△94,638
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,031,434
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,031,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の増加	31.6		8.1
研究開発等に係る税額控除	△6.0		△4.8
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.2		34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は7,199千円増加し、その他有価証券評価差額金が11,650千円、法人税等調整額が4,450千円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は29,469千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。