有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,445千円		31,319千円
賞与引当金	52,020		49,714
建物償却差額	97,363		109,646
投資有価証券評価損	18,088		18,088
関係会社株式評価損	252,146		273,566
環境安全対策費用	29,283		29,283
製品不具合対策費用	35,173		14,060
貸倒引当金	192,243		467,147
製品保証引当金	51,479		2,104
退職給付引当金	37,720		32,784
その他	73,230		70,415
繰延税金資産小計	859,196		1,098,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△517,896		△810,956
評価性引当額小計	△517,896		△810,956
繰延税金資産合計	341,299		287,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△370,788		△385,086
繰延税金負債合計	△370,788		△385,086
繰延税金資産の純額	△29,489		△97,911
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	91,934		91,934
評価性引当額	△91,934		△91,934
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割			1.0
評価性引当額の増加			23.9
研究開発等に係る税額控除			△4.9
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			51.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。