有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,489千円		8,011千円
賞与引当金	51,992		41,616
建物償却差額	36,581		44,783
投資有価証券評価損	19,587		19,054
関係会社株式評価損	156,368		225,830
環境安全対策費用	48,946		32,379
製品不具合対策費用	48,932		216,470
貸倒引当金	1,377		1,377
退職給付引当金	31,274		39,758
その他	78,386		59,889
繰延税金資産小計	493,935		689,171
評価性引当額	△242,846		△300,723
繰延税金資産合計	251,088		388,447
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△306,399		△300,311
繰延税金負債合計	△306,399		△300,311
繰延税金資産の純額	△55,310		88,135
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	344,238		91,934
評価性引当額	△344,238		△91,934
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,829千円		269,651千円
固定負債-繰延税金負債	163,140		181,515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.4
住民税均等割	1.1		1.8
評価性引当額の増加	2.0		7.6
研究開発税制等に係る税額控除	△2.3		△3.3
土地再評価差額金の取崩	-		△33.2
その他	△1.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		3.1