有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,221千円		22,193千円
賞与引当金	52,326		52,938
建物償却差額	55,999		71,571
投資有価証券評価損	18,849		18,849
関係会社株式評価損	252,146		252,146
環境安全対策費用	32,526		31,098
製品不具合対策費用	148,189		109,707
貸倒引当金	61,851		168,887
退職給付引当金	45,939		44,941
その他	54,662		57,589
繰延税金資産小計	749,712		829,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△388,339		△496,234
評価性引当額小計	△388,339		△496,234
繰延税金資産合計	361,373		333,690
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△274,377		△238,551
繰延税金負債合計	△274,377		△238,551
繰延税金資産の純額	86,995		95,139
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	91,934		91,934
評価性引当額	△91,934		△91,934
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.9
住民税均等割	1.2		1.2
評価性引当額の増加	8.0		10.3
研究開発税制等に係る税額控除	△1.8		△3.4
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		38.8